軽度発達障害の子どもの支援 第1回

現場のかかわり

ADHDについて学校や幼稚園などでどのようにかかわるか、特に、教育の場で具体的にどのようなかかわりをするのかを中心に話を述べたいと思います。

ADHDの話をする前に、いわゆる軽度発達障害について整理したいと思います。軽度発達障害ということは、「障害は軽くて支援の軽く済む」というイメージがあり、少し誤解を招いていると思います。

軽度発達障害は、きちんとした支援をしなくてはならない問題なのです。知的な障害がないか、あるいはあったとしても軽度な発達障害のことを指します。知的な障害がないということで、ような子どもが通常の学級にいるということです。

特別支援教育は、一人ひとりの子どもの教育的ニーズに応えていくシステムにすることなのです。

教育的ニーズというのは様々なものがあるので、あまり窓口を広げると、何をやっているかわからなくなることもあり、とりあえずはLDとADHDと高機能自閉症を窓口にして、支援体制をつくったり、支援内容や方法を考えていきましょうというのが、現在の国の流れです。

文部科学省などの資料には「高機能自閉症等」と表現されていますが、この「等」にはアスペルガー症候群も含んで考えるということです。厳密にいえば、高機能自閉症とアスペルガー症候群とは違うもので、乳幼児期の言語発達の違いがありますが、学校教育段階になると状態像が同じになるため、対応も同じように考えた方がよいということで、学校教育では、その高機能自閉症とアスペルガー症候群と分けては考えていません。

そういう意味で、「LD、ADHD、高機能自閉症等」として、アスペルガー症候群を含んで考えます。いずれも、育て方や環境による問題でなく、脳の機能障害であるということです。

全国の通常学級の4万人の児童生徒を対象に「LD、ADHD、高機能自閉症等」についての調査をしました。私も直接調査にかかわりました。そうしたところ、LD、ADHD、高機能自閉症の可能性があると思われる児童生徒は、6.3%存在しました。これはたいへんな数字なのです。

盲・聾・養護学校、特殊学級、通級指導教室の対象児童生徒は全体の1.55%です。他に、通常の学級に6.3%もいるということは大変な数なのです。したがって、この数字が持つ意味は大変大きいと思います。

国としても、この「6.3」という数字を公表しています。「6.3%もの子どもがいる」ということを言ったということは、問題について、対応しますという宣言であります。ですから、国が言ったからやらなくてはならないということではなくて、現実に存在するわけですので、「人がいない、金がない」と言っていられないと思います。

(花輪敏男元山形県立上山高等養護学校校長)